◇業務連携とは◇
　⇒ひとつに見えるご相談でも、その内容によっては、税金・登記・
　　訴訟・労働・社会保険・建築・保険・不動産など様々な分野が
　  関わってきます。それらの取扱いについては、それぞれに法律で
　 規定されています。

　⇒税金関係はどこに？登記関係は？訴訟関係は？建築関係は？
　　保険は？不動産の売却は？と各分野の専門家を探し出し、
　　その都度、はじめから説明しなければなりません。
　　また、各分野ごとの問題は解決しても、全体で見れば、それに
　　費やす時間や労力は大変です。

　⇒宅建業と行政書士を兼業する当事務所の業務連携があれば、
　　そんな煩わしさがなく、窓口は当事務所ひとつで済みます。

【当事務所の連携方針】
　　宅建業法・行政書士法・税理士法・司法書士法・弁護士法・
　　社会保険労務士法などの各種法規、地理的優位性や業務の
　　内容やその必要に応じて、他の宅建業者・行政書士・弁護士・
　　司法書士・税理士・社会保険労務士・建築会社・保険代理店・
　　リフォーム会社との連携・連絡・合同・協力により業務を取り
　　扱います。
　　この場合には事前事後に、その内容をご報告いたします。 
　
【当事務所の連携先】
  とのがい土地家屋調査士法人（分筆・測量・境界・表示登記・滅失登記など）
  古川法務行政書士事務所（各種許認可・会社設立・遺言・後見など）
  由里税理士事務所（税金の相談・税金の申告など）
  株式会社開建（建築工事・解体工事・リフォーム工事など）
  株式会社ラクール保険事務所（損害保険・生命保険など） 
  司法書士法人しもいち事務所（登記・法務など）

 ＊他にも、司法書士・弁護士・介護福祉士など各分野の専門家と
　　連携しています。